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みなし認定と事業計画の提出について

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お客さまからの多くの代行書類作成依頼とお問い合わせを頂いており、順番にご連絡、ご回答させて頂いております。ご理解頂けますようお願い申し上げます。

平成29年4月1日に固定買取制度が変わりました。
2016年度までにFIT価格を取得しているお客さまは全て『みなし認定』という扱いになり、今年の12月31日(9月5日に9月30日から延長が発表されました)までに事業計画書の提出(手続き)を行う事が義務付けられました。

Q&Aはこちら

 提出書類および提出先などまとめております。下記を参考にして頂き、ご提出をお願い致します。

<資源エネルギー庁 再生可能エネルギー ホームページ>


固定価格買取制度及びグリーン投資減税に関するお問い合わせ窓口(受付時間 平日9時-18時)

TEL 0570-057-333 PHS/IP電話からは042-524-4261
経済産業局資源エネルギー庁に掲載されているお問い合わせ窓口になります。

1 必要書類

(1)事業計画書

(2)代行提出依頼書

(3)印鑑証明書(3ヶ月以内)
※資源エネルギー庁の該当ページはこちらになります。

 ※重要 平成29年3月31日までに売電を開始していない方のみ、
  接続の同意を証する書類が必要になります。



■提出書類の書き方のページはこちらをクリック

■事業計画書様式・代行提出依頼書様式の入手方法
下記いずれかの方法で入手が可能です。
①この下に記載している『2 必要書類の詳細』からダウンロード

②WEBサイト「なっとく!再生可能エネルギー」からダウンロード
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_plan_p.html#p

③FAXサービスから入手(FAX機能付き電話機をお持ちの方)
03-6711-4026に電話の上、案内に従ってボタンを押して、FAXから印刷

④代行センターに返信用封筒を送付
120円切手を貼り、返送先住所と右下に設備の種類と発電出力を記入の上、「再 生可能エネルギー新制度移行手続代行センター(様式送付希望)」宛て(千葉 県船橋市湊町2-6-33 NTT船橋湊ビル2階)に送付

2 必要書類の詳細

(1)事業計画書

10kW未満の方こちらの書面を記載例を参考にご記入ください。
PDFのダウンロードはこちらをクリック

・10kW以上の方はこちらの書面を記入例を参考にご記入ください。

(2)代行提出依頼書

※事業計画の電子申請で提出を行うことが正式な手続であるため、紙で提出された場合は新制度移行手続代行センターが提出者の代わりに電子申請を行います。このため、新制度移行手続代行センター宛てに本依頼書を提出してください。

こちらの書面に記載例を参考にご記入ください。


・依頼者および設備設置者情報の記載欄は共にお客さまの情報を記入します。
 また、接続の同意を称する書類は2017年3月31日までに連系が完了し、売電が開始されている場合は、添付なしにチェックをお願いします。


(3)設備設置者の印鑑証明書

※本人確認のため必ず提出してください。
※発行日から3ヶ月以内の原本に限ります。


  提出書類の書き方のページはこちらをクリック

3 提出先情報

〒273-0011
千葉県船橋市湊町2-6-33 NTT船橋湊ビル2階
「再生可能エネルギー新制度移行手続代行センター」宛て

なお、書類等は必ず郵送にて提出をお願いいたします。
直接持参いただいても受け付けられませんのでご注意ください。

4 代行書類作成について (税込2,160円かかります)

  • 封書

    ご依頼されるお客さまへ

     この度の書面提出において、代行書類作成を承っております。
    封書に記載されている宛名の下に、7桁の数字が記載されております。

    お手数ではございますが、沢山のご依頼を頂いているため、スムーズに作業を進めるため、下記のメールアドレスに次の通り件名と本文に記載していただき送信をお願い致します。

    ご協力のほどよろしくお願い致します。

    【件名】
      代行依頼
    【本文】
      ①7桁の数字
      ②お客さまのお名前
      ③連絡先
    【送信先アドレス】
      after@gremz-solar.co.jp

    1.お客さまより、必要情報を記載の上メールにてご依頼。
    2.当社よりお客さまあてに請求書を発行させて頂きます。
    3.請求書に記載されている口座に2,160円のお振込をお願い致します。
    4.入金確認後書類を作成し、お客さまへ作成書面と発送用封筒を同封し発送させて頂きます。
    5.作成された書面の指定箇所に印鑑証明と同じご印鑑で捺印をお願い致します。
    6.発送用の封書に作成書面と印鑑証明書を同封し投函をお願い致します。

    印鑑証明書が必要になる場合、お手数ですがご用意をお願い致します。

    当社よりご案内させて頂きます。

5 Q&A

  • Q みなし認定とは何ですか?


    平成28年度までに旧制度での認定を受け、新制度での認定を受けたものとみなされる場合、この「受けたものとみなされる」認定を、新制度での新規認定と区別するために、「みなし認定」といいます。
    またこの場合に、新制度での認定を受けたものとみなされた者を「みなし認定事業者」といいます。

    ※経済産業省資源エネルギー庁HPより

  • Q なんでこの登録が必要なのですか?


    旧制度は設備についての認定でしたが、新制度では事業計画について認定することとなります。旧制度で認定を受けた場合、電力会社との接続契約が締結されていれば、新制度での認定を受けたものとみなされます。しかし、その設備についての事業計画が不完全な状態となっているため、新制度の適用を受けるために、新制度での認定を受けたものとみなされた日から6ヵ月以内に事業計画を提出する必要があります。
    (注)既に売電を開始している方も、10kW未満の太陽光発電を行っている方も提出が必要です。
    詳しくはこちらをご覧ください。

    ※経済産業省資源エネルギー庁HPより

  • Q 太陽光パネルを付けていたら申請は必要なの?


    はい。太陽光パネルを設置している全ての方が申請を行わなければならなくなりました。
    住宅用でも事業用でも必要になります。

  • Q 事業用では使っていないけど、それでも書類提出は必要なの?


    はい。必要になります。

  • Q 代行提出依頼書って?


    必要書類の2番目に記載している代行提出依頼書は、紙申請の場合、移行手続き代行センターが経済産業局に電子申請を代行する為、提出を依頼する書面となります。
    紙申請の場合、依頼者および設備設置者情報の記載欄は共にお客さまの情報を記入します。

  • Q 売電金額は同じですか?


    売電金額や買取期間に変更はありません。